レア度 | ☆ |
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買取価格 | 額面通り |
額面 | 1.5セント 3セント |
発行年度 | 1962年 |
「1962年琉球政府創立10年」切手の買取価格は1枚20円前後になります。
意匠となっているのは琉球政府のビルです。琉球政府は1952年から1972年の間存在した沖縄の統治機構です。
沖縄が日本に戻ったときになくなり、各部署は沖縄県であったり沖縄統合事務局等に異動しました。
1945年に太平洋戦争によって県庁がなくなった沖縄県にて、米軍の発令により沖縄諸島を自分たちの行政の管轄内にするため、沖縄諮詢会(おきなわしじゅんかい)が成り立ち、続行していた宮古支庁であったり八重山支庁は県庁より独立し、各自別々に行政を行いました。
1946年の2月2日には、北緯30度以降南の日本より分離が決まったので、大島支庁が鹿児島県庁の管轄外となり琉球列島米国軍政府の統治下に入りました。
それ以降、数回の組織改編が行われ、1950年になると、8月4日には沖縄群青政府や京都郡島政府などの政府が成り立ちました。
これらの行政組織は、琉球を拠点とする米国軍政府の傘下にありました。
1952年までそれぞれの島には民選知事がいて、時々米国民政府の意見に対して反論したため、米国民政府は自分たちが指名する琉球に在住している人物を行政首席とする琉球政府を設けました。
この政府は民裁判所と立法院と行政府の3つで構成されています。しかし、米国民政府が琉球政府の可否を棄却が可能であるという条件は変わりませんでした。
ですが、立法院議員は民選だったため、立法院はたびたび米国民政府の意見とは相反する決議を遂行しました。
それを契機に、米国はゲリマンダーや選挙干渉など自分たちの都合よく動く措置を施しました。
なので、米国は施政権を日本より切り取り、琉球政府を米国の傀儡政権(外部の政権、国家が統治下に置く政権のこと)をして操ろうとしました。
しかし琉球に在住している民の本土復帰運動は盛んで、米国政府の思ったように統治できず、沖縄県が本土に戻る為の原動力になりました
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